まず2004年6月がこうですね。
次に、2004年の夏～秋のどこかのタイミングでこうなったんだと思います。
そうすると、自ずと
ですね。で、続いて
そうすると、当然組合の運営者にコンタクトを取り、買収したいという意向を伝えますね。組合が保有する株式を売却するかどうかの判断は、通常は組合の運営者に一任されているものなので、ライブドアマーケティングの買収に応じるか応じないかは、組合の運営者が決めるはずです。
そしてめでたく2004年10月25日に買収合意＆発表。
一方で、ライブドアマーケティングは今後の成長戦略のために、株主構成などを考えていたということだと思います。偶然その時期が近かった。つまり、
株式分割をすると、つい数週間前に合意したマネーライフの株式交換で発行する株数も調整が必要、ということで。
で、キチンとプレスリリースも出しました。
で、1月20日に無事株式交換を実施。実際の案件合意日は2004年10月25日でしたので、実質的に3ヶ月間のタイムラグがあったことになります。その間に当然、ライブドアマーケティングの株価も動きますし、今回は偶然急騰していた、ということになります。
株式交換実施後のどこかのタイミングで、投資組合は受け取ったライブドアマーケティング株式を売却。売却益は組合の出資者に還元。
で、全容図をもう一度見てみると、
って感じだと思います。
正確にはライブドアとマネーライフの間には３つの投資組合が存在していますので、上記チャートは一部簡略化していますが、実質的にはこの簡略版で間違っていないと思います。簡略化していないものはライブドアがプレスリリースを出しているので、ご確認ください。
ということで、これが2004年6月にマネーライフに投資組合が投資するときからライブドア、ライブドアマーケティングを含めて、全員で仕組んでいたのであればまずいです。仕組まれていなくて、偶然こうなった、のであればグレーですが問題ないです。
2004年6月の時点から、マネーライフをライブドアマーケティングが買収したいと思っていたのであれば、こういうシンプルなスキームを取ったはず、
というのが地検の見方だと思います。
一方、ライブドア側としては、
－投資組合は2004年6月当時は純投資を目的としてマネーライフを買った
－投資組合のマネーライフへの投資の意思決定には、単なる出資者であるライブドアは関与していない
－2004年10月になって偶然ライブドアマーケティングがマネーライフに興味を示した
という理論になると思います。
組合というのは、どの株を買って、いつ売って、というすべての判断は通常は運営者(業務執行組合員)に一任されます。今回の場合は直接的にマネーライフの株を買った投資組合の運営者(業務執行組合員)は、ライブドア関連の会社ではなかったですし、確かにその組合に対してライブドアが投資をしている組合が出資をしているものの、3つも間に挟んでいるので、2004年6月時点のマネーライフへの投資にライブドアが関与していた、というのは、一般的には実証しがたいです。
つまり、あくまで偶然だった、ということになれば、それ以上に追求のしようはないです。
今回は地検特捜部がメールサーバーなどを全部調べているらしいので、最後まで調査できるでしょうから、シロかクロかは見えてくるのだと思います。ということで、地検特捜部はとにかくライブドア内に入り込んで、こういう関係当事者間のやり取りを確認したかったのでしょうね。
わざと利益を作るために2004年6月時点から仕込んだものなのか、それともそうではなくて企業活動の流れの中で、自然とこういう流れになったのか、そこの見分けなんだろうと思います。
利益が恣意的に作られたものなのであれば、利益は株価に密接につながっていますので、恣意的に株高が演出されたこととなり、その後、その高い株価を元に買収などで企業価値創出をしてきたのであれば、それは偽札を刷るのと同じ行為になってしまいますね。それは、数日前のブログで書いたことにつながります。
偽札を刷る行為により、今のライブドアグループが存在しているのであれば…、とその先を考えると怖くなります。
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