なぜライブドア株を買う人がいるのか

という質問を良く受けます。これは儲かる可能性があるから、なのですが、一方で損失リスクが限定されているからでもあります。

どういうことかというと、ライブドア株が上場廃止になるまであと3週間ほどありますが、上場最終日になっても株価は50円ぐらいはあると思います。これは、持っている現金や資産の価値、そして事業の価値の合計から、訴訟リスクなどを減額しても大体それぐらいの一株資産はあるだろうという理由ですが。

ので、イメージとしてはこんな感じ↓で、株価の下限は50円ぐらいになっています。ゼロ円ではないのです。



一方で、ライブドア株はマネーゲームの対象となっていますので、日々いろんな思惑で株価が乱高下します。今日も10％以上上がったわけです。

例えば株価が70円のときにライブドア株を買うと、上場廃止前日まで株価がどれだけ下がっても50円であれば、株価の最大下落幅は20円(28.6％)。つまり、100万円投資しても、どれだけ損をしても28.6万円ですみます。

一方、1日で株価が10％も上がるのであれば、100万円投資して翌日には10万円の利益が上がります。1日で10％のリターンってのは1週間で資産が倍になるほどのすごいリターンです。よく言う「トイチ」の逆ですね。

株式投資で30％ぐらいの損をすることは、痛いには痛いですが良くある話。なので、30％の損をすることは覚悟の上で敢えて1日で10％のリターンを上げることを狙いに行くという投資行動、これはこれで十分に説明がつきますよね。

損失額が投資額の30％に限定されているギャンブルというのが一番分かりやすいですかね。

USENがライブドアと事業提携してどうするのか

ちょっと、本を書くのでバタバタしているうちにもう昔の話題になってしまいましたので、そんなの分かっているよ、というエントリーになってしまいますが、一応書いてみます。

世の中のビジネスは以下のどれかに関わることで成り立っていると思います。



ちょっと強引な区分けですが、モノを作る人、モノを届ける役割、モノを使う人。売るという役割はこれらのどれか、もしくはこれらにまたがって存在するのだと思います。

で、これに当てはめると例えばドリンクや本の流通などはこんな感じになるかと。



USENの事業モデルは、このモノを持って、自社インフラでそれを流して、使う人に使ってもらう、というモデルかと思います。ので、こんな感じになるかと。



有線カラオケも有線放送も成長する余地はもうあまりないですよね。カラオケはUSEN以外にも提供しているサービス業者があるので、それらとのパイの奪い合いですが、パイそのものは大きくなっていないですし、有線放送に関してはほぼUSENの独断場ですが、こちらもパイは大きくならないし、有線放送市場ではUSENはもう圧倒的なシェアを持ってしまったので、シェアを奪う相手が存在しない。

ので、この二つの事業では今後の成長はあまり望めないと。収益性もトントン。

で、今後の事業展開としては、「線」を張り巡らせることが得意な会社なので、光ファイバー網を築いていき、それをもとに事業展開をして行こうというもの。ブロードバンドのインフラを築いて、それの利用料でまずは事業化を行っていましたが、最近では映画会社のGAGAを買収したりと、ブロードバンドで流すコンテンツを自社で保有するようになりました。

そして、今はGyaoと呼ばれる無料インターネット放送を積極的に展開。簡単に言うとテレビ放送のインターネット版。無料なので、どうやって収益化するかと言うとテレビと同じように広告収入で。

広告を獲得するためには視聴者がたくさん必要ということで、会社の現状はこんな感じかと。



正確にはブロードバンド網のインフラもまだまだですし、コンテンツもまだまだ。ですので、保有状況という意味では3つ目のインターネット放送に関するものは全部補強していく必要があるのですが、まあ、今回のライブドアとの提携目的をはっきりさせるためにはこんな状況だと思います。

ということで、配信ライブドアの検索サイト（ポータルサイト）を初めとするインターネット事業と提携することでUSENの無料インターネット放送を見る人をガツンと獲得するということになりますね。

今の段階でもGyaoの登録者数は700万人もいるらしいので、ある程度のマスは獲得していると言えますが、あくまでも登録者数であって、普段私たちがテレビをつける感覚で見ている人はまだ少ない。もっとメジャー感を出していくためにはやっぱりインターネットからの集客はしたいよね、ということだと思います。今の段階だと「Gyaoを見よう」という主体性を持った人しか見ない状況な訳ですものね。

ということで、ライブドアのインターネット事業と提携したUSEN。

じゃ、今後はどうなるの？ライブドアの金融業や、ライブドアが買収した中小企業向け経理ソフトを販売する弥生などとの提携があるのか？ということですが、おそらくは目指す方向なのだと思います。

というのはUSENの業務内容はモノを使う人に自社インフラで届けるわけで、そのインフラは整いつつあります。テレビショッピングが存在するようにGyao上でもネットショッピングがどんどん増えていくならば、楽天がインターネットショッピングを展開して金融業に進出したように、USENが金融業に取り組みたいと思うのは自然な流れかと。

あとは、USENの既存顧客である飲食店やカラオケ店にライブドアの弥生会計ソフトを流し込む、または、その反対とかもありうると思います。

ただ、1つ留意しないといけないのは、確かにUSENの事業内容はモノを自社のインフラで使いたい人に届けるわけですが、会社のDNA的なところでいくと、こんな感じになるのではないかと思います。



つまり、会社はエンターテインメント業を行っているわけで、金融業、法人向け事業までを包括する総合的インフラ＆サービス企業になるにはもう１ステップの変化が必要かと思います。これを会社のカルチャー的に、リソース的に、そしてDNA的にできるのかどうか、というところが分かれ目かと思います。

楽天は創業者がもともと金融のバックグラウンドですし、ライブドアも金融のバックグラウンドではないにしろ、金への飽くなき欲望みたいなものがあったわけで。

最終的にはカラオケと有線放送事業は分社化するのでしょうかね…。うまく事業金融業と絡めたりすると面白いとは思うのですがね。オリックスとか

と、このエントリーの前半部分は先週の日テレのザ・ワイドという昼間の番組で説明させていただいたのですが、やはりフリップをめくりながら音声で説明できると伝えたいことも伝えやすいですね。うまくもっと早くブログで音声＆動画でモノを伝えられるようにしたいと思います。。

今晩の日テレ「今日の出来事」

にちょこっと録画コメントが出ます。ライブドア−USENの話題です。ご興味あれば、お風呂上りにでも〜

ライブドア：USENと提携で個人投資家見殺し。ただ、再上場可能性upか？

USENがライブドアとインターネット事業で提携交渉とのニュースが出ました。USENはフジテレビが保有するライブドア株式を取得の方向とのこと。まだ詳しいことは分かりませんが、注意しないといけないのは、

１、上場廃止に変更はない
２、USENはあくまでもフジテレビの持っているライブドア株式を買うだけ

さて、重要なのは、上記２です。つまり、今出ている情報から判断するに、USENは、他の投資家が持ってる株式は買わないわけです。つまりこの案件だと個人投資家が持っているライブドア株式はそのまま上場廃止を迎えます。つまり、個人投資家見殺しです。

「どうしてUSENは丸ごとライブドアを買わないんだよ？」

と言われそうですが、全体を買うメリットが少ないからです。

USENにしてみるとライブドアのインターネット事業以外のものは必要ないですし、かつ、会社を丸ごと買収してしまうと、ライブドアが個人投資家から訴訟を起こされたりしたときの訴訟リスクまで抱え込んでしまうことになります。ですので、USENにしてみると欲しいものだけ（インターネット事業）に食指を伸ばせるスキームがベスト。

フジテレビの持分の13％を買い取るだけであれば、単なる一大株主になるだけ、かつ、ライブドアは提携先であって関係会社でもなんでもない。従って、万が一ライブドアが訴訟を起こされたとしても、その影響をUSENが被ることはありません。つまり、13％分だけを買い取って、ほぼリスクゼロで、ライブドアのポータル事業を初めとするインターネット事業を手中にするというものです。もちろん事業提携ですので、完全に「手中」にはできませんが、現状からするに相当有利な交渉はできるでしょう。

また、フジテレビから買うのであれば、相対の取引ですので、市場の株価の動きに関係なく買い取れることができます。これは大きなメリットです。

なぜ、USENにとってライブドアのポータル事業、インターネット事業が魅力的かですが、USENは光ファイバー網をめぐらしてブロードバンド網を持っています。つまり、インターネットのインフラです。そして、インターネットで流すコンテンツ（番組）もたくさんもっています。映画会社を買収したり、自作で番組を作ったりして。いまやUSENが提供する無料インターネットテレビ番組（Gyao）は700万人が登録していると言います。ただ、あくまで登録しているだけで、できればもっとガツンとインターネットユーザーを囲い込んでインターネットテレビというものをメジャーにしたいところです。ので、インターネットのポータルサイトがあると事業モデルが完結＆強固なモノになります。

さて、今度はフジテレビの立場ですが、フジにとってもいい案件です。正直なところ、フジテレビは事業上のシナジーもないですし、ライブドアの株式なんて持ち続けるメリットがないです。ライブドアが再上場してくれれば話は別ですが、再上場するという保証はないですし、それまで待つのも長い、それならば今現金化したほうがいい、ということになります。ただし、市場では売れないです。というのは、市場で大量の株が出てくると需給関係が悪化して株価がドンドン下がるからです。つまり、フジは一括で買い取ってくれる人に売却するしか、現金化の方法がなかったわけです。

で、ライブドアの立場ですが、ライブドアは先日、今後の経営再建計画を発表しました。その中では金融、インターネット、そして法人向け事業（弥生）を今後の主力事業と位置づけるとありました。ただし、その中のインターネット事業はポータルサイトの広告出向が激減していて、苦戦しています。これの建て直しは喫緊だった、そこで登場したUSEN、ということですね。その意味では、フジテレビよりも、ライブドアにとってはシナジーが高くていいということになります。

ということで、USEN、フジテレビ、ライブドアのみんなにとってハッピーな案件、よく言うwin-win-winな感じになりますね。でも、もし、このままの形で話がまとまると個人投資家は見殺しですね。

ライブドア経営陣がやらないといけないのは会社を丸ごと買ってくれる会社を探すこと、つまり、個人投資家が持っている株式を1円でも高く買ってくれる会社を探すことです。今回のUSENディールだと個人の持っている株は単に上場廃止を迎えるので、最後に市場で売却するか、上場廃止後も持ち続けるしかありません。

ただし、ひとつ面白いのは、今回のUSENの案件によって、個人投資家にとっては、ライブドア株を持ち続けて再上場を待つという選択肢もアリかもしれない状況になったということだと思います。つまり、

１、まずは粛々と上場廃止を迎える
２、上場廃止後、USENと提携してインターネット事業を建て直す
３、インターネット事業建て直し後、金融事業を立て直す
４、そして、傷の浅い法人事業も立て直して、ライブドア再建
５、ライブドア再建後再上場を目指す

というシナリオが少しは見えてきたという感じもします。平松社長にしてみると「今、1円でも高く売却できる先を探すよりも、最後に再上場して今の株主の皆様に報いるのが株主価値を高める最良の方法です」と言うことになるのだと思います。それはそれで1つの選択肢としてありですし、実現できるならいいと思います。

再上場だとUSENにもキャピタルゲインが入ってきますので、USENも乗り気だと思います。ただ、ライブドア事件は前代未聞ですので、こういう前歴を持った会社を上場させる証券取引所があるかないか、というところがネックになるかもしれません。まあ、どこかはOKすると思いますが。

あるいは、訴訟問題のほとぼりが冷めてきたら、USENがホリエモンの持っている株も買いとって、ライブドア株の3分の1を持ち、個人投資家の持っている株も買って子会社化することもあるかもしれませんね。ただ、その場合はUSENにとって必要のない事業をばら売りしていくのでしょうが。

長くなりました。あ、一番最初の1に触れるのを忘れていました。

最初の１ですが、USENが買うならばライブドア上場維持か？と思ってしまいますが、上場廃止は変わりません。「じゃあ、どうしてそんな損をする投資をUSENはするのだ？」という質問が聞こえてきそうですが、USENは損はしません。その質問の前提は上場廃止になると株価がゼロ円になるという前提ですが、上場廃止になっても株価がゼロ円になることではありません。あくまでも証券取引所で売買ができなくなるだけです。

いうなれば、上場廃止とは、今までチケット「ぴあ」で売っていたコンサートのチケットが、「ぴあ」から締め出されて広く売買がしにくくなる状況です。でも、コンサートのチケットを持っていると、コンサートを楽しむことは当然できます。会場の席も確保されています。これと同じで、ライブドアの株を持っていると、ライブドアが配当をする場合は配当を受け取れますし、解散する場合は残余財産を受け取れますし、毎年の事業報告書も受け取れます。そして、相対で売る相手がいれば株券を売ることもできます。ただし、その売却するときの価格が市場でついているのではなくて、自分たちでつけるのです。

話がそれました。

ちなみに、私の予想は外れてしまいました。このエントリーにコメントくださった方がUSENを見事予想していましたね。

ライブドア：ホントは解散コンサートを開きたい？

「みんな、ありがとう！ありがとう！私はモーニング娘。として活動したこの期間、この思い出は一生の宝物です！」

こういうような台詞とともに、後藤真希、石川梨華、中澤裕子など、往年のモーニング娘。のメンバーは卒業コンサートを最後に卒業していきました（正確にはどんな台詞を言ったのかは知りませんが）。



モーニング娘。のいちファンとしては、また往年の人たちで再結成とか、まあ、いろんな展開をして欲しいなと思ったりするわけですが、モーニング娘。本体はまだ解散していませんので、解散コンサートはありませんね。

で、ライブドアグループ。

傘下の子会社が離脱をしたい、と言い出したというニュースがしばらく前から流れていますが、離脱をするに当たってのシナリオは

１、自社の株式を他の企業に買ってもらう（他の企業の子会社になる）
２、他の企業と合併する

のどちらかですね。1にしても2にしても株主総会で決議を取ることになりますが、1の場合は別の会社の子会社になるだけですので、翌年以降も会社として存続し、その会社としての株主総会も毎年開かれます。ただし、2の場合、合併した後は、元の会社は消滅しますので、その会社として株主総会を開くことはもうありません。つまり、最後の株主総会、サヨナラ解散コンサートなわけです。

思い起こせば1998年。長銀こと日本長期信用銀行が破綻しましたが、破綻の直前に定時株主総会を開いています。その総会の時点では経営が相当危ない状態あることは皆が知っていましたが、まだ破綻していたわけではなく、総会も会社解散や破綻は議題にはありませんでした。

このとき、私はリーマンブラザーズ証券にいましたが、この株主総会に私の当時の同期が出席してきました。会社に戻ってきた彼に、

「どうだった？」

と聞いたのですが、

「ノリは解散コンサートだったよ。僕にはみんながペンライトをかざしながら右に左に手を振っているのが見えたよ」

とジョーク交じりに答えていたのですが、その後長銀は破綻してしまいましたので、あれが実質的に最後の株主総会、そう、解散コンサートだったわけです。

で、ライブドアの件ですが、私は「ライブドア最後の株主総会」という名の解散コンサートを開いて他社と合併というシナリオを経営陣は一番望んでいるのではないかと思います。他社への売却＆子会社化ですと、ライブドアという会社は存続してしまうので、株主総会は毎年開く必要があるでしょうし、株主総会を開くたびに株主から「損を返せ〜！」と経営陣はののしられるわけです。

ですが、同じ他社への経営委譲でも、合併の場合はライブドアという会社は消滅します。ですので、ライブドアとしての株主総会はもう開かなくて良くなるのですね。ですので、合併決議を取る株主総会が最後の株主総会、つまり、「サヨナラライブドア！株主のみんな許しちょんまげ！メモリアル解散コンサート！」

となるわけです。場所は東京ドーム辺りでしょうか？年末のライブドアの忘年会ではハードゲイに扮した人が登場したということですので、最後は本物のHGでも呼んで

「合併フォー！！」

とでも叫んでいただいて閉幕、という流れなんていかがかと思います。

さて、この解散コンサートの入場チケットですが、このチケットはチケットぴあでは残念ながら買えません。ただし、まだ市場で取引されている株を買っておけばそれが入場チケットの代わりになります。

ということで、可能性は高くはないにしても、次回株主総会が解散コンサートになるかもしれません。3月末に向けて、入場券代わりに株を買い求める人たちでライブドア株価が上がったりして…

で、チケット(株券)を買い忘れた人が、株主総会直前になって「やっぱ最後の株主総会は見たい！だって解散コンサートなんだもん！」と思っても、もうその頃には株式が上場廃止になっていて、株券が買えない。だからヤフーオークションで「ライブドアの株券売ってください！」とかやったりして…

いやいや、想像はつきませんね。

ライブドアを買収するタイミングと意外な盲点

TBSのある番組では「20社以上がライブドア買収に関心を示す」ということのようですが、「じゃあ、いつ買収に名乗りをあげるんだよ〜？」ってことになりますよね。

上場廃止が発表されると、ライブドア株式は整理ポストに移行し、1ヶ月間の売買期間の後に上場廃止になります。で、いつ名乗りを上げるのかですが、これは、上場廃止が発表されてちょっとしてから上場廃止ちょっと前までになると思います。上場廃止直前や上場廃止後だと遅いですね。

上場廃止の直前、もしくは上場廃止後になってしまうと、その時点でライブドア株を持っている人は、ライブドア再上場まで株式を保有すると決め込んでいる可能性が高くなります。

そういう人たちが増える前に株式を買い進めておく必要がありますね。つまり、株主が再上場までライブドア株式をキープすると決め込む前ぐらいのタイミングで買収に名乗りをあげないと遅くなってしまいます。ということは、整理ポストに移行してから2週間とかになるのですかね。

で、どうやって？ってことですが、最初からTOBをかけてしまうと、TOB合戦になって買収価格が上がっていく可能性がありますし、また、TOBをかけると通常、株価はTOB価格を上回って推移します。それでも、最終的にはTOBが成立するケースが多いですが、今回のようにマネーゲームの対象となっている場合は、TOB価格を株価が上回っていると、TOBが成立しないリスクもあります。

ということで、まずは市場でドンドン買い増して行って、ある程度買ってからTOBという流れが一番いいと思います。現在のライブドア株の1日あたり出来高を見ていると発行済株数の数パーセントですので、1週間もあれば結構なボリュームの株式を購入できるのではないかと思います。

先日の夕刊フジの記者の方ともこのような流れをお話していました。で、今週、友達と話していたのですが、

「TOBはやらないんじゃない？だって、すっごいコストがかかるよ」

と言われて

「おお〜、そうか！」

と意外な盲点を教えてもらいました。

ちょうど今朝の日経新聞で、ライブドアが上場廃止になった場合は株券を刷って各投資家に実際の株券を渡さないといけないので、1億円ぐらいのコストがかかるって記事がありました。どうしてかというと、株主数が多すぎるから。22万人ですものね。

確かに上場株の場合は、株券を受け取ることはないですよね。バーチャルで対処しています。それは証券取引所でのスピーディな売買をするための便宜性のためですよね。でも、上場廃止になると、実際に株券を刷って、郵送して、といろいろと手間がかかりますね…

TOBの場合は、TOBの事務作業を証券会社に取り仕切ってもらう必要があります。各株主が証券会社に出向いていって株を持っていることをお知らせして、持っている株数に等しいお金を受け取るわけです。誰が一体何株持っているかなんてのをつき合わせたりするこの辺の事務作業はとにかく煩雑。で、今回は株主数が22万人と異常に多い。そんな煩雑な作業をどこの証券会社もやりたくないだろうし（大して儲かるものでもないし）、買収側企業もそのコストは勘弁！と思うだろう、ということです。

確かに確かに。。。

じゃ、どうやって買収するんだろうね、という話になったのですが、

「合併は？！」
「いや、合併も結局は同じことだよね。株券を交換する必要があるから煩雑な作業が待っている…」

と、結局どの手法を取ったところで、22万人という異常な株主数のお陰で買収側企業には手間暇コストが普通の買収案件よりも数倍かかりそう。

「つまり、22万人もの株主を作った時点で、究極の買収防衛策だよね」

という友達のコメントがちょー納得でした。実際、発行済み株式数は10億株ですので、1株1円だとしても時価総額は最低10億円なんですよね。存在しているだけで最低10億円の価値はある企業になっているわけです。これもすごい。。。

ってことで、市場で粛々と買い進めていくのがいい、ということになりますが、買収者は5％以上を買った時点で公表しないといけないですし、5％ルールで開示すると「お！買収者が現れた！」ということで、投資家が値上りを期待してウワーッとライブドア株を買いに走り、そうすると買収者の買収金額が上がって、逆効果、ってことで。

まあ、ファンドの場合ですと5％ルール上の開示は規制がゆるいですから、5％を取得してから開示まで相当期間がありますので、みんなが知らないうちに気付いたら数十パーセント持っていた、ってぐらいはできそうですが。

う〜ん、こうなると、丸々の買収はめんどくさそう。やっぱり一つ一つの事業を営業譲渡で買ってくるのがいいよね、ということになりますか。売る側にしてみるとそれはそれで面倒ですけどね。。

一般の再生案件とライブドア再生との大きな違い

一般の再生案件では、不採算事業を抱えている、余剰人員を抱えている、不良債権を抱えている、など、手術の場所が明確に分かっています。一方で、現経営陣では人員削減には踏み切れないし、事業処理もなかなか難しいし、だからファンドなどに買ってもらって手術を行い、事業を再生するというのが一般的なパターン。

つまり、一般的な事業再生案件というのは比較的簡単です。

一方で、今回のライブドア再生の場合は、別に不採算事業を持っているわけでも、余剰人員を抱えているわけでもありません。コストには厳しい会社でしたしね。その意味では手術をする場所がない、というか分からないのです。

今のライブドアの状態は、もし子会社などが全部離反したとしても現金600億円が残りますので、極論的には現金600億円を持ったペーパーカンパニー状態です。で、現経営陣は

「ハイ、ここに600億円あります。これでこのペーパーカンパニーを成長カンパニーに変身させてください」

みたいなミッションを抱えている状態だと思います。よく「起業プランコンテスト！」とかがありますが、まさにそんな状態で600億円で起業をするのとあまり変わらない状態です。起業が難しいのは当然で、600億円を活用しての起業、これは、非常に難しいですよね。

ということで、ライブドア再生案件というのは難易度がめちゃ高いと思っています。その難易度の高い案件に平松社長はじめ現経営陣が取り組んでいくのかどうかが注目されるわけですが、現実的には、その難易度、および成功可能性を考えると尻込みしてしまうと思います。

じゃあ、どうする？ってことですが、やはり他社への売却や合併などになるかと思います。あるいは、その600億円を用いて投資業(ベンチャーキャピタル業)を始めるとかですよね。ただ、ライブドアが投資業を始めたところで、その資金を受け入れる会社はほとんどないでしょうね。ということで、やはり売却や合併となるかと思います。

今日の夕刊フジ

に少し、私のコメントが載るようです。久しぶりにライブドアネタですが。会社帰りにでも買ってみてくださいな〜。

ライブドアによるライブドア報道

先日、ライブドアニュースから1通のメール（↓）をいただきました。

=====
(前半省略)

一連のライブドア事件につきまして、私たちライブドア自身、真撃に受け止め、全容の解明に総力を尽くすとともに、独立したネットメディアを有する企業体の使命として、日本を代表する有識者から公平な立場でコメントをいただき、原文のまま掲載したいと考えます。

【質問内容】
・会社「ライブドア」について
・「ライブドア事件」について
・「堀江貴文」という人物について
・その他、ご意見・ご指摘等
=====

100名ほどにこのような依頼をされたそうで、返答があり次第順次こちらの特設ブログにアップしていくそうです。

で、私は有識者でもオピニオンリーダーでもなんでもないのですが、勝手にたくさんライブドア関連のエントリーをブログで書いていたので、寄稿を依頼され、先日、考えを提供させていただきました。↓がその記事のコピーです。特設ブログのと全く同じですが、特設ブログだとコメントが書けないようなので、一応こちらにも載せておきますね。


〜〜〜〜〜
・ 企業としての「ライブドア」について

コングロマリット企業の復活に挑戦する事業形態だったと思います。

日本では90年代まではコングロマリット経営というのがもてはやされた時代があります。コングロマリット経営とは「いろんな事業体」を1つの企業の傘下におさめ、「なんだか良く分からないけど」それらの事業の間で「いろんな相乗効果」がありそう、ってものです。わざわざ鍵カッコに入れた部分は、あいまいな表現を強調したわけですが、ブランド力のある大企業の傘下であればその「あいまいさ」がむしろ「何かが起こるだろう」という期待感に変わっていたことを意味します。コングロマリット経営をしている企業の株価も「コングロマリットプレミアム」がつけられ、上がっていきました。

一方、90年代後半からは、このコングロマリット経営は賞賛の対象から非難の対象に変わります。それはあいまいなものをたくさん持っているだけではやっぱりだめで、事業上のつながりや相乗効果がキチンと見えないとダメだ、ということです。しかも90年代後半は日本経済はバブル崩壊の失われた10年からの再生過程の総仕上げの段階に入っていましたので、「本業回帰」「選択と集中」というものが声高に叫ばれました。そして、コングロマリット経営をしている企業の株価は「コングロマリットディスカウント」が付けられ、下がってしまいました。

ちなみにGoo辞書によると
====
コングロマリット 5 [conglomerate]
業種・業務面で関係をもたない企業間の合併を通じて成長した複合企業体。複合企業。
====

このコングロマリット経営の最たるものはカネボウでした。カネボウはもともと紡績を主要とする企業でしたが、長期政権を敷いた伊藤社長のもと「ペンタゴン経営」と呼ばれる5つの事業（繊維・化粧品・医薬品・食品・住宅環境）を抱える企業に変わっていきます。最も成功したものは化粧品です。化粧品の成功もあって、このペンタゴン経営はコングロマリット経営の最も成功したパターンとしてもてはやされました。しかし、その後、カネボウがどうなったかは皆さんのよく知る限りです。

さて、ライブドアですが、上場当初の主力事業はインターネット事業だったと思います。しかし、その後、ライブドアという企業をもっと早く大きくできるように金融業に積極的に取り組むようになりました。それはカネボウが化粧品事業を始めたのと同じようなことではないでしょうか。もちろんインターネット業界は業界全体がまだまだ成長が見込まれていますので、わざわざ金融業に取り組まなくともある程度成長は可能だったと思います。カネボウにとっての繊維業から化粧品へ、というのは低成長業界から高成長業界へのシフト（生き残り戦略）だったわけですが、ライブドアの場合は、高成長インターネット事業と、高収益金融業の両方を獲得（更なる成長追求戦略）しに行った訳です。

そして、次にライブドアは、ライブドアブランドの元、まさにコングロマリット経営に乗り出します。いろんな事業を買収し、ライブドアという冠を付けてしまえば価値が上がっていったわけです。そして、ライブドア本体の価値、正確には株価ですが、も上がっていきました。最終的に、ライブドアの場合は持っている事業が5つどころか10ほどもありますので、ペンタゴン経営を超えるコングロマリット経営だったと思います。

同様にインターネット事業から発生した企業でコングロマリット経営を行っているのはソフトバンクだと思います。ただ、ソフトバンクが持っているインターネット事業はライブドアのインターネット事業よりも、一般人に分かりやすく規模が大きい。なので、ソフトバンクは虚業ではなくて、ライブドアは虚業と呼ばれてきたのだと思います。ただ、それは目に見えるかどうか、主力事業がどこかの違いであるか、ということかなと思います。

個人的にはこの21世紀型コングロマリット経営がどう帰着するのか、見てみたかったです。おそらく日本ではコングロマリット経営を成功させた経営者は出ていませんので、それにライブドアがなりうるのかどうか、今後見ていこうというステージだったと思います。

・ 「ライブドア事件」について

偽計取引、風説の流布、組合の存在、などなどもろもろ言われますが、今までの報道内容が正しいのであれば、ライブドアの行為で最も良くなかったのは、ライブドアの行為は偽札を刷ったことになることです。

単純に偽計取引と風説の流布だけですと、地検特捜部が捜査に入るほどのものかなと思います。特に当初の捜査容疑である偽計取引はマネーライフに関するものでしたが、マネーライフの当時の売り上げは6,700万円、利益は1,200万円、社員4名と非常に小さい企業です。この企業の買収を実質的にいつ行ったか、というだけであれば、それほど騒ぐ問題ではないと思います。ただ、それを利用して、株価を刷る口実を作り、かつ、そのタイミングにあわせて、100分割の株式分割を行い、株価を恣意的に上げた、で、その値段の上がった株式を市場で売却し、最終的にそれらをライブドアグループの収益に乗っけた、というのは、偽札を刷る行為と同じですよね。

事件は2004年10月に起こっています。もしその当時にこの件が発覚していれば、ライブドアブランドはその時点で失墜していたでしょうし、こういう行為を行わなかったとすれば、ライブドアの株価がもっと低いレベルで推移した可能性もあります。そうすると、以下のすべてのライブドアの行為が存在しなかったかもしれません。

−2005年2月にニッポン放送株式を取得し、フジテレビの買収を企図
−2005年夏に近鉄買収に名乗りを上げる
−2005年秋に堀江氏が広島6区から立候補

これらが起こっていなかったとなると、フジテレビはライブドア株式を購入することもなかったでしょう。また、もし、楽天のTBS株式取得が、このライブドアの行為によって触発されたこともあるのであれば、楽天TBS問題も起きなかったかもしれません。また、ライブドアが近鉄買収に名乗りを上げなければ、もしかすると、プロ野球は今は1リーグで行っていたかもしれませんし、楽天野球団も誕生していなかったかもしれません。

【2006年2月13日追記：コメントにてご指摘いただいたとおり、近鉄買収に名乗りを上げたのは2004年10月以前でしたので該当部分を削除します】

選挙においては、堀江氏は郵政民営化賛成を明確にしていましたが、広島6区の住民でなくとも、「アイドル」堀江氏が郵政民営化賛成を唱えるなら自民党に投票しよう、と思った国民も少なからず存在したかと思います。

これらは、あくまで「たられば」論ですので、論じること自体あまり意味はありませんが、可能性としてはそういうこともあっとという認識はもっておいてもいいかと思います。

・ 「堀江貴文」という人物について

一言で「歴史を変えた」人物になると思います。もちろん良い意味と悪い意味と両方ありますが、上記、ニッポン放送、プロ野球、選挙のみならず、堀江氏の存在がなければ、日本の敵対的買収、TOBに関する市場整備はまだ進まなかったでしょうし、個人投資家がここまで積極的に株式投資に参加することもなかったでしょう。一方で、「知っているものが勝つ」というメッセージを明確にすることにより、一般大衆に「自分たちも知る側に立とう」と思わせたこともあるかと思います。

また、ニックネームを活用することの効用も彼が教えてくれたことの大きなものかと思います。堀江貴文ではなくて、ホリエモンと自らマーケティングすることにより、小学生でも知っているマスコットに自らがなることにより、国全体として知らない人はいない状態に持っていったというのはすごいと思います。

最後に堀江氏は、賛否両論さまざまあると思いますが、旧体制との対立、旧体制の破壊の先鋒者という位置づけだったと思います。一般大衆の日々の不満、愚痴など、それらを解消する代弁者として堀江氏は存在し、それゆえに国民的「アイドル」になっていったのかと思います。

また堀江氏への批判などはすべて「モラルの欠如」にまとめることができるかと思います。モラルってのは人によって基準も異なりますので、「欠如」と言っても具体的に何がとは言えませんが、「今までの日本の価値観」に照らし合わせると堀江氏の行動はモラルが欠如していたのだと思います。

・ その他、ご意見・ご指摘等ありましたら、ご自由にご記入ください。

このような企画を自ら率先して実行なさったライブドアニュースのスタッフの方々に敬意を表します。日々、大変だと思いますが、がんばってください。
〜〜〜〜〜〜

ライブドア事件特集ブログで今後どのような方々のどのような意見が出てくるのか楽しみですね。

ライブドアカンファレンスの記事

先日、近江商人こと上原氏と主催しましたRTCカンファレンスVol.9「ライブドアについて」が、Internet Watchにて記事となっていましたので、ご報告。やはりプロの記者の方がまとめられると非常にすっきり＆明確。感心しきりです。記事はこちらです。

東京新聞のインタビュー記事コピー

先週金曜日に掲載された東京新聞での私のインタビュー記事ですが、コピーはないの？と聞かれたので、アップしておきますね。

今朝の東京新聞経済面

に私のインタビュー記事が載っています。写真はまたセーターなのですが…

今までブログで書いてきたことが新聞記事にするとこんなにすっきりとまとまるのか〜、と感心しきり。やはり新聞ってすごいですね。。

って、また告知が遅いですね。まだキオスクで売ってるかなあ。。

今朝のテレ朝スーパーモーニング

に、ちょこっと私の録画コメントが出ていました。って、告知が遅いですよね。

インタビューに加えて、このブログがそのままテレビで映し出されていたので、それはそれで新しい感じでした。字幕スーパーで「ちょーちょーちょーいい感じより」と書いてあって、「なんじゃそれ？」っていう視聴者の人もいたのではないかと思います。想像すると滑稽ですよね。

ライブドアカンファレンスのご報告

さて、本日のRTCカンファレンスのご報告です。



内容としては、個人的には今までの中でも非常に面白かったです。というのは、地検特捜部というものが一体何なのか、ということを記者の方々に、裏話も交えながらご説明いただけたことがなによりもの収穫。

一般論やメディアからでは、なかなか聞けないお話ですものね。

今日、最も印象に残ったのは、「地検特捜部は大勢の守護神だ」というコメントでした。国の秩序を乱す存在は、早めに摘み取りましょう、それがお国のためです、ということだと思います。その地検特捜部の発想がいいとか悪いとかはまた別の議論としてあると思いますので、今回はとりあえずは、ホリエモンをのさばらせておくと国にとってよくない、だからとりあえずしょっぴいた、ということのようです。

なるほど、なるほど、そういうことなのね。

という感じですが、それであればもっと他にも検挙すべき事項があるでしょう〜？とか思ったりもしますが、まあ、それは結局個々人の価値観、判断によって異なってくるので仕方ないですよね。

あとは、メディアが地検寄りの報道になっていないか、ということに関しては、地検はメディアにとっては貴重な報道ネタを提供してくれるクライアントなのだから、それは仕方のないことだ、というコメントにも、「まあ、そんなもんよね」と納得。

結局、そういうもんですよね。でも、そんな中からもある程度本質的なモノは見えてくるはずなので、その本質的なモノってのはなんなんだ、ってのを理解するうえでは今日のカンファレンス、非常に楽しかったな、と思います。

また、引き続き月に1度のペースでやっていきますので、よろしくお願いします〜。次回のネタリクエストもいつでも受け付けていますので、お気軽にご連絡くださいね。

最後に、今回ポカリスエットのご提供を受けました！ありがとうございます〜。



ポカリのCMみたいなさわやかな人生をずっと送って行きたいですね。

なお、今回のスピーカーはガ島通信の藤代裕之さんと新聞労連委員長の美浦克教さんでした。貴重なお話ありがとうございます！

時価総額経営自体は全く悪くない

今回のライブドア事件を受けて、

「時価総額経営なんてのはそもそも通用しなかったんだよ」
「時価総額なんて、アメリカ式の考えを日本に導入したことが間違っていた」

という発言を耳にする機会がありました。大体大企業の経営者やご年配のコメンテーターなどなどですが…

いづれにせよ、こういう発言最近多いですよね。で、私が思うには時価総額経営自体はは全然問題なく、今後もその流れは変わりません。ただ、単純に法律を超えてまで時価総額を増大させようとするとそれはもちろん間違いで、法の範囲内で時価総額を増大させることに関しては全く問題ない、というか、むしろそれが企業の目的ですよね。

ファイナンス101で勉強するとおり、

時価総額＝株価ｘ発行済み株式数

なのです。で、上記のように「時価総額経営なんてけしからん」と言っている大企業経営陣の方々は、ここ数年の株主総会では、「株価を上げるためにがんばります！」って喉が擦り切れるぐらいに言ってきたわけです。

株価を上げることは時価総額を上げることに変わりありません。つまり、時価総額経営が間違っているということは、株価を上げる経営が間違っている、ということになります。このあたり、分かって発言をされているのかどうか、すごい不安になってしまいます。

株主は自分が100円で買った株価をとにかく上げて欲しいのです。ってことは時価総額を上げて欲しいのです。ただ、法律を犯してその株券が紙くずになることは望んでいない、ただ、それだけですよね。

ご年配の方々のおっしゃりたいのが、「最近は株主価値最大化だけが叫ばれてきましたが、やはり、株主を含む、いろんな利害関係者の価値最大化に務めるべきですよね」とかであればまだ大丈夫です。

同様に、「M&Aなんて、やっぱりダメなんだよ」という意見も良く聞くようになりました。これもまた不思議で、おそらくここ最近の株主総会、投資家説明会では、どの経営者も「M&Aは重要な経営手法の一つです」とオウムのように繰り返し言ってきました。それが今となって、「いやいや、やはり日本の根源は製造業だよ。自分たちで工場作って地道に販売する、それができないとまずい」みたいな意見がまかり通ってくるとすごい不安です…

まあ、M&Aが一時的に沈静化することはあるかもしれませんが、そもそもほとんどのM&Aはまともな形でなされているわけですし、重要な経営上の選択肢であるということには変わらないわけです。ですので、法を犯したM&Aはいかん、と言うのなら分かるのですが、M&Aはいかん、というのはあまりに極端…

どうして、こんなブログを書いているのかって悲しくなるぐらい、悲しいですね…

フジテレビがライブドアを買収できない理由

フジテレビの日枝会長がライブドアに関して、支援、買収なども匂わせるような発言に切り替わってきました。確かにライブドアの時価総額と、持っている資産価値を比べると、買収してもお釣が来るぐらいのレベルにまで株価は下がってきました。

それに加えて、放送、通信、インタネットの融合から新しい価値を創出できるのであればフジテレビが買収することもある？って思いがちですが、やっぱりこのシナリオは相当な大穴万馬券レベルで実現はしないでしょうね。その理由は、フジテレビがライブドアを買収すると

「ホリエモンに数百億円のお金が転がり込むから」

です。

ホリエモンはライブドアの株式を17.2％持っています。金曜日の終値ベースのライブドアの時価総額は約1,500億円。それの17.2％の価値は258億円です。つまり、フジテレビが今のライブドア株価でライブドア株式を100％買収すると、ホリエモンに258億円が転がり込むのです。

一方のフジテレビは今のライブドア株価だと、当初ライブドアに出資した株価に比べて株価は大幅安で、約250億円の含み損を抱えているのです。フジテレビだけが損してホリエモンには258億円が転がり込むってのは、まあ、フジテレビの感情論としては

「絶対にありえない！」

でしょうね…

ライブドアの株価が50円ぐらいに下がったとして、その時にフジテレビがライブドアを買収したとしてもホリエモンには100億円弱が転がり込みます…

「じゃあ、ホリエモン以外の株主の株式だけをフジテレビが買収すればいいじゃん？」

って声も聞こえてきそうですが、これは不可能です。今の日本でのTOB制度では、誰か特定の株主だけの持分を買い取らないことはできないのですね。

「じゃあ、どうして、日枝会長は支援や買収もありゆるような雰囲気を匂わせているのだ？」

ってことですが、これは以前にも書いたことですが、ライブドア非難やライブドアへの損賠賠償の話ばかりをすると、ライブドアの株価は下がり、自分たちの含み損が拡大するというジレンマを抱えているのですね。ですので、ライブドア株が上場廃止か上場維持かがはっきりするまでは「中立」の立場を取ることにしたということでしょう。

ライブドア株式が上場廃止になれば、あっさりとライブドアを切り捨て、上場維持であれば、今度こそ真剣に2社間での事業提携について協議し、実行し、ライブドアの価値を上げるように頑張るのだと思います。

ってことで、フジテレビは上場廃止か維持かが決まるまでは静観＆様子見ですね。

明日のズームインSuper

に、またちょこっとだけですけど、私の録画コメントが出ます。と言っても、5時半〜8時までの番組で、その中で5秒とか10秒ぐらいでしょうから、出勤前のバタバタで見逃す可能性のほうが高いと思いますが…

ま、一応のお知らせってことで、ハイ。

ホリエモン事件での与野党攻防

せっかく、ホリエモン事件という武器を手にしたのに、野党がふがいない、という声を結構多く聞きますよね。

私が不思議なのは、どうして野党は

「解散総選挙の再実施」

を求めないのか、ということです。

今の地検特捜部、メディアの論調としてはホリエモン＆ライブドアはクロ。で、おそらくその流れってなかなか変えられないのだと思います。であれば、2004年10月時点でホリエモン＆ライブドアがクロなら、ニッポン放送＆フジテレビの買収に乗り出すことも出来なかったでしょうし、総選挙に立候補することも出来なかった。自民党の公認ではなかったものの、亀井氏との対決姿勢を明らかにすることにより、ホリエモンは「郵政民営化賛成」という姿勢を明らかにしました。

この前の総選挙は「郵政選挙」だと小泉首相は言っていましたよね。そこに、ホリエモンという若者を中心とした人気アイドルが、「僕も郵政民営化賛成です！」と言った訳です。ホリエモンに投票できたのは広島6区の人たちだけです。でも、ホリエモンが「僕も郵政民営化賛成です！」と言ったことによって、日本全国のホリエモンファンが自民党に投票したいたとすれば？

って考えると、私が野党の立場なら「あの選挙は無効にすべき！もう一度解散総選挙をやるべきだ」って言うかなと思いました。

「ホリエモンがこんなことになって、どうやって責任を取るんですか？！」

という攻めだとやっぱり弱いですよね。選挙は無効だったというのが一番効果的＆手っ取り早い攻め手だと思うのですがね。まあ、実現性は極めて乏しいと思いますが、国民に「あ、そういえば自民党に投票したのはホリエモンの影響もあったなあ…　次回選挙ではもうちょっと冷静になるか」ぐらいでも思わせることができれば十分価値はあると思います。。。

私は、日本がいい方向に向かってくれれば自民党でも野党でもどの党が国政を担当してくれてもいいので、別段選挙をもう一度すべきだと思っているわけでもなく、単純に与野党攻防がある程度国政の道筋をつける上で重要なら、そういう理論展開もあるんじゃないのかな、と思ったので書いてみました。

今週土曜日朝8時、日テレ(読売テレビ)

の「ウェークアップ！ぷらす」という番組に出てきます。日テレ系列の読売テレビの番組なのですが、唯一の関西発の全国ネット報道番組だそうで、なかなか楽しそう。

辛坊治郎さんが司会ということで、辛坊さんって頭が切れるなあと思っていたので、めちゃ楽しみです。あとは、関西出身の身としては、関西に行く用事ができるだけで十分に楽しみなのですがね。

実は土曜日の朝8時なんて絶対に寝ているのですが、先週に限っては奥さんを職場まで送りに行った後この番組を見ていたのですよね。そこで、もと財務相だった塩川正十郎さんとかが出ているのを見て、「おお〜、こんな番組もあるのね」と思っていた矢先でした。

ということで、関西でも関東でも流れるので、朝8時〜9時半ですが、もしご興味あれば見てくださいな。またライブドア関連ですが（って、それ以外で私が呼ばれる理由がないですからね）

ライブドアの今後…

昨日と今日のテレビの収録で話したことなので、てっきり自分としてはブログでも書いたつもりでしたが、ブログには全然書いていないことに気付きました。

■ライブドア解体？

ってのは、当面ないと思います。今、ライブドアの子会社や資産を切り売りしても、バナナの叩き売り状態になるだけですから、ライブドアにとって今のタイミングで事業の売却は何のメリットもありません。

あとは、とにかく今はライブドア社員、グループ企業社員の同様を抑えて、日々の業務に支障が出ないようにするのが最優先課題。ですので、そんな時期に事業の切り売りを始めて従業員の不安をあおっても何のいいこともありませんしね。ってことで、今の経営陣の優先課題は社内統制ですね。

■株価の行方は？

基本的には下落傾向。日々のトレードでマネーゲーム的な扱いを受けて上下することはありますが、全体としては下降傾向だと思います。持っている資産との対比では100円を切ってくると、買収してもおつりが来るようになりますが、それまではとりあえず下落傾向だと思います。

■買収に名乗りを上げる企業はいつ出るのか

100円を切ってくるとお買い得になってきますが、それでもすぐには誰も買収に名乗りを上げないと思います。今、買収に興味を持っている人たちは株価が極限まで下がるのを待っていますね。極論すれば上場廃止を待っている状態。十分に低くなってから買収に名乗りを上げると思います。

今、名乗りを上げちゃうと株価の下落が止まってしまいますので、買収者にとっては高く買うことになりますのでね。ですので、買収に興味を持っている人たちは、他の人たちにも「誰もまだ名乗りを上げるなよ〜。自分たち以外にも買収に名乗りを上げてもいいけど、みんな、株価が下がるまで待ってくれよ。分かっているだろうな？」と思っているはず。

■フジテレビの態度の変化の理由

昨日まではライブドアに損害賠償請求を出すと、ライブドアとは完全に手を切ると鼻息の荒かったフジテレビの日枝会長が、今日になって、ライブドアの支援もなくはない、と態度を変化させました。その理由は2つかと思います。

１、フジテレビの株主からの訴訟リスク回避
２、フジテレビが有するライブドア株式の含み損の拡大抑制

フジテレビがライブドアに出資したのは「事業的なメリットがあるから」でしたが、そうもあっさりと事業提携を解消できるとなると、事業的なメリットもそもそもなかった、それに事業提携も全然進んでいなかった、というのを自ら肯定することになります。そうなると、フジテレビ株主は「株主のお金を無駄遣いしやがって！」と言って怒り出すわけですね。

ですので、そういうのを回避したいと思っているはず。

もう1つは、今はまだライブドアの役員は有罪とは決まっていません。にもかかわらず、「ライブドアに騙された！」と言ってフジテレビが騒いでしまうと、ライブドアのブランド価値をますます下げます。ブランド価値をますます下げると株価が下がる。すると、フジテレビが持っているライブドア株式の時価も下がり、含み損が拡大。つまり、自らで自らの首を絞めるのですよね。ですので、今日からは中立的な発言に変えたのだと思います。

■フジテレビが買収する可能性は？

やっぱりないと思います。昨日までの感情論が結局のところのホンネだと思いますので、M&Aは感情論であわないとうまくいきませんからね。